事例研究(ミクロ経済政策ⅲ解决策分析)最终报告(编辑修改稿)

事例研究(ミクロ経済政策ⅲ解决策分析)最终报告(编辑修改稿)内容摘要：

バ※ 等※ 加入者 バの場 現在年 月 円 . 都道府県ごとの設備ベース競争及びサービスベース競争の進展度 設備ベース競争、サービスベース競争の程度は、 全国 的に 一定であるわけではなく、実は 各地域 ごとに異なっている。 図 は、 NTT 東西の光ファイバ回線数シェア及びFTTH 契約数シェアを各都道府県別に表したものである 7。 橙色の線は、 06 年 3 月における NTT 東西の光ファイバ 回線数シェアであり、エンドユーザに利用されている加入者系光ファイバ回線のうち、 NTT 東西が敷設した加入者系光ファイバ回線を示す数字である。 すなわち、当該指標は、全ての設備ベース事業者が敷設する加入者系光ファイバ（エンドユーザに利用されているものに限る）のうち、 NTT 東西が敷設したもの（エンドユーザに利用されているものに限る）の割合を示しており、この割合が低ければ低いほど設備ベース競争が進展していることを示す。 橙の線を追っていけば、北海道～中部までは（関東圏を除き） 90%台で推移し、関西以西では引き下がる東高 西低の傾向が伺える。 とりわけ、関西圏では滋賀県が 50%台を割っているのをはじめ、兵庫、奈良、 7 なお、設備ベースでの回線数とサービスベースでの加入者数と は 、集合住宅等の場合においてはカウント方法が異なる場合がありうるため、比較を行う上では留意する必要がある。 11 和歌山も 50%程度まで NTT 西日本のシェアが引き下がっていることが観察される。 関西エリアにおいて NTT 西日本の設備ベースシェアが低いのは、設備ベース事業者として関西圏で活発に事業展開するケイ・オプティコム （関西電力系の電力系事業者） の存在が大きいと考えられる。 一方、緑色の線は、 NTT 東西の FTTH 契約数シェアであり、全ての FTTH 契約のうち、 NTT 東西が獲得した FTTH 契約の占める割合である。 先ほど述べた光ファイ バ回線シェアが設備ベース競争の進展度を単純に示すのに対し、 FTTH 契約数シェアの示すものはもう尐し複雑である。 第 1に、 FTTH 契約数シェアは、サービスベース競争の進展度を指し示す。 サービスベース事業者が NTT 東西から光ファイバ設備を接続料を支払って借りることで提供する自社の FTTH サービスにエンドユーザを新たに加入させることは、 NTT 東西の FTTH 契約シェアの減尐要因になるからである。 第 2に、 FTTH契約数シェアは、設備ベース競争の進展をも指し示す。 NTT 東西以外の設備ベース事業者が、自らの設備を用いて提供 する FTTH に、あるエンドユーザを新たに加入させることは、 NTT 東西の FTTH 契約数シェアの減尐要因になるからである。 まとめれば、NTT 東西の FTTH 契約数シェアは、設備ベース競争とサービスベース競争の両方を含んだ、「総合的な競争の指標」であり、このシェアが低ければ低いほど、設備ベース競争若しくはサービスベース競争が（あるいは双方が）進展していることを指し示す。 図 光ファイバ回線における設備・サービス別のシェア（都道府県別、 20xx年 3 月末） （出所：総務省「電気通信事業分野における競争状況の評価 20xx」） サービ スベ ース競争の進展度を示唆設備ベ ース 競争の進展度を 示唆示唆競争示唆 図。 緑色の線は、多くの都道府県で橙の線の下に張り付いており、特に関東圏と関西圏で大きく引き下がっている。 関西圏では、光ファイバﾞ回線シェアと FTTH 契約シェアが大体一致しているのに対し、関東圏では FTTH 契約シェアが光ファイバﾞ回線シェアを更に下回り、 2つの線の間に大きな乖離が生じている。 関東圏のこの乖離は何を意味するのであろうか。 12 上記で見たように、 NTT 東西の光ファイバﾞ回線シェアは、設備ベース競争の進展の度合いであり、 NTT 東西の契約数シェアは、設備ベ ース競争＋サービスベース競争の総合的な競争進展の指標である。 よって関東圏において生じた乖離は、概ねサービスベース競争によって NTT 東日本が失ったシェアであると見ることができる。 例えば、東京都に関していえば、 06 年 3 月の NTT 東日本の光ファイバﾞ回線シェアは ％であった。 光ファイバﾞ回線シェア＝設備ベース競争度を表すため、 NTT 東日本は設備 ベース 競争で %のシェアを有していることになる。 NTT 東日本が設備ベース競争で獲得したシェアをサービスベース競争で 1 契約も失わないと仮定すれば、 NTT 東日本は契約ベースシェアでも ％程度 (完全には一致しない ）のシェアを有することになる。 しかし事実はそうなっていない。 06 年 3月の NTT 東日本の東京都における FTTH 契約数シェアは ％であり、 NTT 東日本は、東京都で ％－ %＝ ％のシェアをサービスベース競争で失っていることになる。 他方、関西に目を転じれば、関東と比較して光ファイバ回線シェアと FTTH 契約シェアの間に乖離が尐なく、 NTT 西日本は光ファイバ回線シェアとほぼ同程度のシェアをFTTH 契約シェアでも確保している。 例えば、滋賀 県では、 06 年 3 月時点で、 NTT 西日本の光ファイバﾞ回線シェア（＝設備ベースシェア）は ％であり、 NTT 西日本はサービスベース競争で１契約も失わなければ、 %程度（やはり完全には一致しない）のシェアを確保することができる。 実際の FTTH 契約シェアは ％であり、 NTT 西日本が滋賀県でサービス競争によって失ったシェアは、 %－ ％＝ %程度であり、サービスベース競争で大きくシェアを失っていないと考えることができる。 繰り返しになるが確認しておこう。 図 （＝ 「 NTT 東西の光ファイバ回線数シェア － NTT 東西の FTTH 契約数シェア」 ） は、 NTT 東西が光ファイバ回線を引いているにも関わらず、 他事業者から FTTH 契約 を奪われている 部分であ り、 NTT 東西がサービスベース競争で失ったシェアを意味する。 つまり、 当該指標 が大きいほどサービスベース競争が進んでいることを示唆している。 そこで、地域ブロック別に乖離 （ NTT 東西の光ファイバ回線数シェア－ NTT 東西のFTTH 契約数シェア） を見ていく。 図 06 年 3月末における地域ブロック別のシェアの乖離を示したものである 8。 関東地 方は ％もの乖離幅があり、他の地域に比較してサービスベース競争が進展していることが伺える。 なお、北陸・四国・沖縄の 3地域で負の乖離幅が出ているが、 これは当該地域におけるサービスベース競争の程度を表すものではなく、単に光ファイバ回線と FTTH 契約数の集計方法の違いから生じたものである。 実は、 1本の光ファイバ回線と 1つの FTTH契約は完全に 1対１対応の関係（ 1光ファイバ回線＝１ FTTH 契約）があるわけではな 8 なお、 前述のとおり、 設備ベースでの回線数とサービスベースでの加入者数と は 、集合住宅等の場合においてはカウント方法 が異なる場合がありうるため、 NTT 東西の光ファイバﾞ回線 数 シェア－ NTT 東西のFTTH 契約 数 シェアがマイナスに出ている地域 が存在する。 13 く、 1本の光ファイバを複数の契約者で共有することもある。 以後、本分析では、 「 NTT東西の光ファイ バ回線数シェア － NTT 東西の FTTH 契約数シェア」 をサービスベース競争の進展の指標とするが、 当該指標を利用するため、 NTT 東西がサービスベースでシェアを失わなければ、光ファイバ回線シェアと FTTH 契約シェアは等しくなる（よって「 NTT 東西の光ファイバ回線数シェア－ NTT 東西の FTTH 契約数シェア 」には負の値は生じ得ない）という仮定を置くこととする。 図 地域ブロック別の「 NTT 東西の光ファイバ回線数シェア－ NTT 東西の FTTH 契約数シェア」（20xx 年 3月末） （出所）総務省「電気通信事業分野における 競争状況の評価 20xx」を基に作成 8 .3 %0 .8 %4 .5 %7 .1 %1 .9 % 2 .1 %1 4 .1 % 2 .7 % 1 .5 % 4 .8 %5 .0%0. 0%5. 0%10 .0%15 .0%20 .0%北海道東北関東北陸中部関西中国四国九州沖縄 . 地域別及び提供タイプ別のシェアに見る競争状況 節では、設備ベース競争・サービスベース競争 の進展度が、 地域ブロック 別に どの程度 異なっているかを観察した。 次に、 地域ブロックに加えて、 提供タイプ別に 設備ベース競争・サービスベース競争の進展が異なっているかどうかについて観察しよう。 図 、 戸建て ・ ビジネス向け 、 集合住宅向けの別にそれぞれ表したものである。 戸建て・ビジネス向けに関しては、第 1に、 第 1章 図 集合住宅向けよりもシェアの集中度が高かったが、 図 地域 ブロック 別に見ても 傾向は変わらない。 第 2 に、 北海道・東北・北陸を除き、 NTT 東西、電力系事業者 だけで市場シェアは 9割を超えていることが読み取れる 9。 NTT 東西・電力系 事業者は ともに設備ベース事業者であ ることから 、 戸建て・ビジネス向け市場においては、北海道・東北・北陸を除く地域では、 設備ベース競争 が中心である ことが 考えられる。 第 3に、 北海道・北陸・東北では電力系事業者の参入は起こっておらず、 NTT 東西は 9 割以上のシェアを有しており、設備ベース ・ サービスベースの区分は問わず、 事業者間 競争自体がそれほど進んでいないように見える。 9 図 は 20xx 年 12 月末 の状況であるため、 20xx 年 1月に東京電力と事業統合した KDDIのシェアは確認できないことに注意。 14 図 地域ブロック別の戸建て＋ビジネス向け FTTH 契約数事業者別シェア（ 20xx 年 12月末） （出所：総務省「電気通信事業分野における競争状況の評価 20xx」を基に作成） 95. 9% 97. 8%76. 2%91. 4%97. 7%55. 6%74. 2% 76. 0% 77. 8%18. 6%6. 7%43. 4%23. 0%14. 0%20. 7%2. 2% 1. 9% 2. 3% 1. 0% 2. 8%10. 0%1. 5%4. 5% 5. 2%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%北海道東北関東東海北陸近畿中国四国九州そ の他U S E N電力系事業者N T T 次に集合住宅向け市場に目を転じてみよう。 第 1に、第 1章図 に、集合住宅向けは、戸建て・ビジネス向けよりもシェアの集中度が低く、その傾向は図。 第 2に、設備ベース事業者（ NTT東西、電 力系事業者、 USEN）のシェアを合計すれば、どの地域でも最低 70％ に達し、戸建て向け市場ほどではないにせよ、集合住宅向け市場において も 設備ベース競争が事業者間競争をリードしていると考えられる。 第 3に、集合住宅向け市場では、どの地域ブロックにおいても、戸建て・ビジネス向けよりも 「その他」の割合が多い ことは注意を引かれる。 NTT 東西から接続料を支払って光ファイバ設備を調達するサービスベース事業者は、「その他」に含まれると考えられるため、 集合住宅 向け市場の方が戸建て・ビジネス向け市場 よりもサービスベース競争が進ん でいると推測できる。 第 3 に、「その他」の割合は、関東・東海・近畿・中国等大都市を抱える地域でとりわけ高く、サービスベース競争は、これらの地域で特に進展していると考えられる。 図 地域ブロック別の集合住宅向け FTTH契約数事業者別シェア（ 20xx年 12月末） （出所）：総務省「電気通信事業分野における競争状況の評価 20xx」を基に作成 75. 3%82. 9%53. 5%63. 2%94. 4%49. 7%56. 3%71. 1%48. 3%5. 6%5. 3%7. 1%11. 7%13. 0%24. 9%22. 7%11. 7%17. 7%8. 3%12. 6%11. 9%14. 8%7. 3%11. 3%23. 4% 21. 5% 25. 9%18. 8%14. 2%5. 8%4. 0%5. 6%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%北海道東北関東東。