日文版日本民法典全文

日文版日本民法典全文内容摘要：

る事由によって解散する。 1．総会の決議 2．社員が欠けたこと。 （法人の解散の決 議） 第 69 条 社団法人は、総社員の４分の３以上の賛成がなければ、解散の決議をすることができない。 ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。 （法人についての破産手続の開始） 第 70 条 法人がその債務につきその財産をもって完済することができなくなった場合には、裁判所は、理事若しくは債権者の申立てにより又は職権で、破産手続開始の決定をする。 ２ 前項に規定する場合には、理事は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。 （法人の設立の許可の取消し） 第 71 条 法人がその目的以外の事業をし、又 は設立の許可を得た条件若しくは主務官庁の監督上の命令に違反し、その他公益を害すべき行為をした場合において、他の方法により監督の目的を達することができないときは、主務官庁は、その許可を取り消すことができる。 正当な事由なく引き続き３年以上事業をしないときも、同様とする。 （残余財産の帰属） 第 72 条 解散した法人の財産は、定款又は寄附行為で指定した者に帰属する。 ２ 定款又は寄附行為で権利の帰属すべき者を指定せず、又はその者を指定する方法を定めなかったときは、理事は、主務官庁の許可を得て、その法人の目的に類似す る目的のために、その財産を処分することができる。 ただし、社団法人にあっては、総会の決議を経なければならない。 ３ 前２項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。 （清算法人） 第 73 条 解散した法人は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。 （清算人） 第 74 条 法人が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその清算人となる。 ただし、定款若しくは寄附行為に別段の定めがあるとき、又は総会において理事以外の者を選任したときは、この限りでな い。 （裁判所による清算人の選任） 第 75 条 前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。 （清算人の解任） 第 76 条 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。 （清算人及び解散の登記及び届出） 第 77 条 清算人は、破産手続開始の決定及び設立の許可の取消しの場合を除き、解散後主たる事務所の所在地にお いては２週間以内に、その他の事務所の所在地においては３週間以内に、その氏名及び住所並びに解散の原因及び年月日の登記をし、かつ、これらの事項を主務官庁に届け出なければならない。 ２ 清算中に就職した清算人は、就職後主たる事務所の所在地においては２週間以内に、その他の事務所の所在地においては３週間以内に、その氏名及び住所の登記をし、かつ、これらの事項を主務官庁に届け出なければならない。 ３ 前項の規定は、設立の許可の取消しによる解散の際に就職した清算人について準用する。 （清算人の職務及び権限） 第 78 条 清算 人の職務は、次のとおりとする。 1．現務の結了 2．債権の取立て及び債務の弁済 3．残余財産の引渡し ２ 清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。 （債権の申出の催告等） 第 79 条 清算人は、その就職の日から２箇月以内に、少なくとも３回の公告をもって、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。 この場合において、その期間は、２箇月を下ることができない。 ２ 前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは、その債権は清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。 ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。 ３ 清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。 ４ 第１項の規定による公告は、官報に掲載してする。 《追加》平 17 法 087 （期間経過後の債権の申出） 第 80 条 前条第１項の期間の経過後に申出をした債権者は、法人の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。 （清算法人についての破産手続の開始） 第 81 条 清算中に法人の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。 ２ 清算人は、清算中の法人が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。 ３ 前項に規定する場合において、清算中の法人が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき 者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。 ４ 第１項の規定による公告は、官報に掲載してする。 《追加》平 17 法 087 （裁判所による監督） 第 82 条 法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。 ２ 裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。 （清算結了の届出） 第 83 条 清算が結了したときは、清算人は、 その旨を主務官庁に届け出なければならない。 最初 ・ 第１編 ・ 第３章 第４節 補則 （主務官庁の権限の委任） 第 84 条 この章に規定する主務官庁の権限は、政令で定めるところにより、その全部又は一部を国に所属する行政庁に委任することができる。 （都道府県の執行機関による主務官庁の事務の処理） 第 84 条の２ こ の章に規定する主務官庁の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、都道府県の知事その他の執行機関（以下「都道府県の執行機関」という。 ）においてその全部又は一部を処理することとすることができる。 ２ 前項の場合において、主務官庁は、政令で定めるところにより、法人に対する監督上の命令又は設立の許可の取消しについて、都道府県の執行機関に対し指示をすることができる。 ３ 第１項の場合において、主務官庁は、都道府県の執行機関がその事務を処理するに当たってよるべき基準を定めることができる。 ４ 主務官庁が前項の基準 を定めたときは、これを告示しなければならない。 最初 ・ 第１編 ・ 第３章 第５節 罰則 第 84 条の３ 法人の理事、監事又は清算人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、50 万円以下の過料に処する。 1．この章に規定する登記を怠ったとき。 2． 第 51 条 の規定に違反し、又は財産目録若しくは社員名簿に不正の記載をしたとき。 3． 第 67 条 第３項又は 第 82 条 第２項の規定による主務官庁、その権限の委任を受けた国に所属する行政庁若しくはその権限に属する事務を処理する都道府県の執行機関又は裁判所の検査を妨げたとき。 4． 第 67 条 第２項の規定による主務官庁又はその権限の委任を受けた国に所属する行政庁若しくはその権限に属する事務を処理する都道府県の執行機関の監督上の命令に違反したとき。 5．官庁、主務官庁の権限に属する事務を処理する都道府県の執行機関又は総会に対し、不実の申立てをし、又は事実を隠ぺいしたとき。 6． 第 70 条 第２項又は 第 81 条 第１項の規定による 破産手続開始の申立てを怠ったとき。 7． 第 79 条 第１項又は 第 81 条 第１項の公告を怠り、又は不正の公告をしたとき。 ２ 第 35 条 の規定に違反した者は、 10 万円以下の過料に処する。 最初 ・ 第１編 第４章 物 （定義） 第 85 条 この法律において「物」とは、有体物をいう。 （不動産及び動産） 第 86 条 土地及びその 定着物は、不動産とする。 ２ 不動産以外の物は、すべて動産とする。 ３ 無記名債権は、動産とみなす。 （主物及び従物） 第 87 条 物の所有者が、その物の常用に供するため、自己の所有に属する他の物をこれに附属させたときは、その附属させた物を従物とする。 ２ 従物は、主物の処分に従う。 （天然果実及び法定果実） 第 88 条 物の用法に従い収取する産出物を天然果実とする。 ２ 物の使用の対価として受けるべき金銭その他の物を法定果実とする。 （果実の帰属） 第 89 条 天然果実は、その元物から分離する時に、これを収取す る権利を有する者に帰属する。 ２ 法定果実は、これを収取する権利の存続期間に応じて、日割計算によりこれを取得する。 最初 ・ 第１編 第５章 法律行為 第１節 総則 （第 90 条～第 92 条） 第２節 意思表示 （第 93 条～第 98 条の２） 第３節 代理 （第 99 条～第 118 条） 第４節 無効及び取消し （第 119 条～第 126 条） 第５節 条件及び期限 （第 127 条～第 137 条） 最初 ・ 第１編 ・ 第５章 第１節 総則 （公序良俗） 第 90 条 公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。 （任意規定と異なる意思表示） 第 91 条 法律行為の当事者が法令中の公の秩序に関しない規定と異なる意思 を表示したときは、その意思に従う。 （任意規定と異なる慣習） 第 92 条 法令中の公の秩序に関しない規定と異なる慣習がある場合において、法律行為の当事者がその慣習による意思を有しているものと認められるときは、その慣習に従う。 最初 ・ 第１編 ・ 第５章 第２節 意思表示 （心裡留保） 第 93 条 意思表示は、表意 者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。 ただし、相手方が表意者の真意を知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。 （虚偽表示） 第 94 条 相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。 ２ 前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。 （錯誤） 第 95 条 意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。 ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。 （詐欺又 は強迫） 第 96 条 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。 ２ 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。 ３ 前２項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。 （隔地者に対する意思表示） 第 97 条 隔地者に対する意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。 ２ 隔地者に対する意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、又は行為能力を喪失したときであっても、そのためにその効力を妨げられない。 （公示による意思表示） 第 98 条 意思表示は、表意者が相手方を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、公示の方法によってすることができる。 ２ 前項の公示は、公示送達に関する民事訴訟法（平成８年法律第 109 号）の規定に従い、裁判所の掲示場に掲示し、かつ、その掲示があったことを官報に少なくとも１回掲載して行う。 ただし、裁判所は、相当と認めるときは、官報への掲載に代えて、市役所、区役所、町村役場又はこれらに準ずる施設の掲示場に掲示すべきこと を命ずることができる。 ３ 公示による意思表示は、最後に官報に掲載した日又はその掲載に代わる掲示を始めた日から２週間を経過した時に、相手方に到達したものとみなす。 ただし、表意者が相手方を知らないこと又はその所在を知らないことについて過失があったときは、到達の効力を生じない。 ４ 公示に関する手続は、相手方を知ることができない場合には表意者の住所地の、相手方の所在を知ることができない場合には相手方の最後の住所地の簡易裁判所の管轄に属する。 ５ 裁判所は、表意者に、公示に関する費用を予納させなければならない。 （意思表示の受領能力） 第 98 条の２ 意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に未成年者又は成年被後見人であったときは、その意思表示をもってその相手方に対抗することができない。 ただし、その法定代理人がその意思表示を知った後は、この限りでない。 最初 ・ 第１編 ・ 第５章 第３節 代理 （代理行為の要件及び効果 ） 第 99 条 代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接にその効力を生ずる。 ２ 前項の規定は、第三者が代理人に対してした意思表示について準用する。 （本人のためにすることを示さない意思表示） 第 100 条 代理人が本人のためにすることを示。