現代日本の男女平等について日语专业学士论文

現代日本の男女平等について日语专业学士论文内容摘要：

次産 業 （3）の拡大に伴う産業構造の変化が最も大きな要 因としてあげられる。 サービス業の割合が増加し、時間的に仕事の 繁閑 が生じやすくなり忙しい時間帯に女性を登用する企業が多くなったからである。 また高度成長の時期も終わりを告げ、経済成長率が低下するにつれて、それまでの日本型終身雇用や、年功賃金で可能であった住宅ロ ーンの返済も夫の収入だけでは難しくなり始めた。 また教育熱の高まりによる教育費用の増加に対応するためにも妻が働けなければ家計が成り立たない家庭が増えてきたことや、電化製品の普及による家事労働の軽減なども女性の就職率の上昇の大きな背景として考えられる。 企業の雇用ニーズと家計の事情がぴったりと一致したわけである。 1925 年の国際婦人年を期にがフェ ミニズム運動（４）広がり、女性が働くことに対する社会の認識が変わり始めたのもこの時期である。 朝日新聞のアンケート調査によると「男は仕事、女は家庭」に賛成する人は 1972年では 83％、 1980年には 72％、1985 年になると 60％というように着々と意識の変化が広がりつつあることが数字からも読み取れる。 女性の間でも性差別に対する意識や、雇用において性差別があるのではないかという問題意識が生まれてきたのもこの時期である。 以上、資料をもとに述べ てきたように、歴史的な背景や事情はそれぞれ異となっているが、日本の社会では戦前から戦後にかけて女性の就業率という点から見れば、女性の社会進出は確実に広がりつつある。 それと同時に、女性に対する性差別の意識も変化してきている。 しかし、現代日 本 では、女性が社会の脇役の立場に置かれているという事情 は、まだ大きく変化したとは言えない。 大日本帝国憲法（１）と日本国憲法 大日本帝国憲法の中の民法の規定によって、戦前の女性は家父長制（２）のもとでは法律的には無能力者として扱われ、参政権をふくむ、いっさいの権利を認めら 7 れていなかった。 女性は愛する夫や息子を戦場に送りたくない、とどんなに願っていても、その事を声に出すことすら許されず、銃後の守り手として戦争に協力させられてきた。 戦争を通じて、日本の女性は加害国の女性としての消し去ることのできない思い と同時に、原爆の被爆国の人間としても戦争の悲惨さを経験した。 戦争体験から生まれた「二度と戦争は許さない」という平和の願いから、戦後の女性運動は出発したのである。 多大な犠牲を強いた戦争の反省の上に立って、二度と同じあやまちをくり返さないために戦争放棄、主権在民、基本的人権などを明記して生まれたのが新憲法である。 日本国憲法の中で、始めて法の下での男女平等の権利と参政権を得た女性は、戦後の混乱した社会の中で暮らしや権利を守るための運動に 取り組み、その結果、多くの女性団体や労働組合婦人部などが次つぎ と誕生した。 そして、戦争放棄を明記した日本国憲法第９条とともに、女性の社会進出や男女平等を求める動きの大きな支えとなったのが、「個人の尊重と平等の原則」をうたった憲法第 24 条である。 多数の女性は、「伝統的役割分担の廃止」「差別的な法律や偏見の 見直し」を求めて活発に行動した。 1975 年国際婦人年をきっかけ に、「国際婦人年連絡会」が多くの女性団体や労働組合婦人部などで誕生した。 「男女雇用機会均等法」や「育児休業法」も成立し、高校家庭科の共修も実施され、 1999 年 の「男女共同参画社会基本法」の制定をきっかけに、男女平等が具体的な形をもって社会に浸透し始めた。 戦後、制定され新憲法（日本国憲法）では、人間としての女性の地位や権利について明確に規定された。 これは、日本の歴史の中でも画期的なことであった。 その後、「均等法」などの女性の権利を定めるための法律も作られた。 しかし、企業内で女性の立場などを見る限り、現代の日本では日本国憲法が規定している法の下の男女平等が完全に実現しているとはまだまだ言えないのか実情である。 「男女雇用機会均等法」 「男女 雇用機会均等法 」（以下、 「均等法」 と略記する。 ） は1986年 4月から実施された新しい法律である。 まず「均等法」の構成をおおきまかに見てみると、総則では「均等法」が、日本国憲法に基づいて「雇用の分野のおける男女の均等な機会と待 8 遇を確保」し、「女性労働者が母性を尊敬されつつ性別によって差別されることなく職業生活と家庭生活との調和を図ることができる」ように「福祉と地位の向上を促進するものである」述べている。 「均等法 」の目的や基本理念もすべての性差別の撤廃であると明確に表現されている。 この点も注目すべき点である。 そして「均等法」が できるまでは、雇用における性差別についての規制は、「労働基準法」第四条の男女同一労働、同一賃金の原則規定だけであったので、この「均等法」単独の制定は本来、職場の男女平等の実現に向けて、画期的な意味を持つはずのものであった。 しかし、制定をめぐっては女性労働者、労働組合と企業側との見解が一致せず、財界や政府の圧力によって「均等法」は多くの弱点 を含んだまま制定された。 男女の雇用の機会の平等が十分に確立されていない実情を見ても「均等法」が十分に男女の機会の平等を保障する法律とはなっていないことが分かる。 この点は今後 の課題として残されている。 以上。