日本宪法日语法律日文原版中日文

日本宪法日语法律日文原版中日文内容摘要：

出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。 第八十六条 内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。 第八十七条 予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。 ○ ２ すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。 第八十八条 すべて皇室財産は、国に属する。 すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。 第八十九条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業 に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。 第九十条 国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。 ○ ２ 会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。 第九十一条 内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。 第八章 地方自治 第九十二条 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定め る。 第九十三条 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。 ○ ２ 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。 第九十四条 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。 第九十五条 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なけれ ば、国会は、これを制定することができない。 第九章 改正 第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。 この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。 ○ ２ 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。 第十章 最高法規 第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本 的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。 第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。 ○ ２ 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。 第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法 を尊重し擁護する義務を負ふ。 第十一章 補則 第百条 この憲法は、公布の日から起算して六箇月を経過した日から、これを施行する。 ○ ２ この憲法を施行するために必要な法律の制定、参議院議員の選挙及び国会召集の手続並びにこの憲法を施行するために必要な準備手続は、前項の期日よりも前に、これを行ふことができる。 第百一条 この憲法施行の際、参議院がまだ成立してゐないときは、その成立するまでの間、衆議院は、国会としての権限を行ふ。 第百二条 この憲法による第一期の参議院議員のうち、その半数 の者の任期は、これを三年とする。 その議員は、法律の定めるところにより、これを定める。 第百三条 この憲法施行の際現に在職する国務大臣、衆議院議員及び裁判官並びにその他の公務員で、その地位に相応する地位がこの憲法で認められてゐる者は、法律で特 別の定をした場合を除いては、この憲法施行のため、当然にはその地位を失ふことはない。 但し、この憲法によつて、後任者が選挙又は任命されたときは、当然 その地位を失ふ。 《日本国宪法》全文 序言 日本国民决心通过正式选出的国会中的代表而行动，为了我们和我们 的子孙，确保与各国人民合作而取得的成果和自由带给我们全国的恩惠，消除因政府的行为而再次发生的战祸，兹宣布主权属于国民，并制定本宪法。 国政源于国民 的严肃信托，其权威来自国民，其权力由国民的代表行使，其福利由国民享受。 这是人类普遍的原理，本宪法即以此原理为根据。 凡与此相反的一切宪法、法律、法 令和诏敕，我们均将排除之。 日本国民期望持久的和平，深知支配人类相互关系的崇高理想，信赖 爱好和平的各国人民的公正与信义，决心保持我们的安全与生存。 我们希望在努力维护和平，从地球上永远消灭专制与隶属、压迫与偏 见的国际社会中，占有光荣的 地位。 我们确认，全世界人民都同等具有免于恐怖和贫困并在和平中生存的权利。 我们相信，任何国家都不得只顾本国而不顾他国，政治道德的法则是普遍的法则，遵守这一法则是维持本国主权并欲同他国建立对等关系的各国的责任。 日本国民誓以国家的名誉，竭尽全力以达到这一崇高的理想和目的。 第一章 天皇 第一条 【天皇的地位 国民主权】 天皇是日本国的象征，是日本国民整体的象征，其地位以主权所在的全体日本国民的意志为依据。 第 二条 【皇位的继承】 皇位世袭，根据国会议决的皇室典范的规定继承之。 第三条 【内阁对天皇的国事行为的建议和责任】 天皇有关国事的一切行为，必须有内阁的建议和承认，由内阁负其责任。 第四条 【天皇的权限、天皇国事行为的委任】 ① 天皇只能行使本宪法所规定的有关国事行为，并无关于国政的权能。 ② 天皇可根据法律规定，对其国事行为进行委任。 第五条 【摄政】 根据皇室典范的规定设置摄政时，摄政以天皇的名义 行使有关国事的行为，在此场合准用前条第一项之规定。 第六条 【天皇的任命权】 ① 天皇根据国会的提名任命内阁总理大臣。 ② 天皇根据内阁的提名任命担任最高法院院长的法官。 第七条 【天皇的国事行为】 天皇根据内阁的建议与承认，为国民行使下列有关国事的行为： 一、公布宪法修正案、法律、政令及条约。 二、召集国会。 三、解散众议院。 四、公告举行国会议员的选举。 五、认证国 务大臣和法律规定其他官吏的任免、全权证书以及大使、公使的国书。 六、认证大赦、特赦、减刑、免除执行刑罚以及恢复权利。 七、授予荣誉称号。 八、认证批准书以及法律规定的其他外交文书。 九、接受外国大使及公使。 十、举行仪式。 第八条 【皇室财产授赠】 授予皇室财产，皇室承受或赐予财产，均须根据国会的决议。 第二章 放弃战争 第九条 【放弃战争，战争力量及交战权的否认】 ① 日本 国民衷心谋求基于正义与秩序的国际和平，永远放弃以国权发动的战争、武力威胁或武力行使作为解决国际争端的手段。 ② 为达到前项目的，不保持陆海空军及其他战争力量，不承认国家的交战权。 第三章 国民的权利与义务 第十条 【国民必备的条件】 日本国民应具备的条件由法律规定之。 第十一条 【基本人权的享有】 国民享有的一切基本人权不能受到妨碍。 本宪法所保障的国民的基本人权，作为不可侵犯的永久权利，现在及将来均赋予国民。 第十 二条 【保持自由、权利的责任，禁止滥用自由、权利】 受本宪法保障的国民的自由与权利，国民必须以不断的努力保持之。 又，国民不得滥用此种自由与权利，而应经常负起用以增进公共福利的责任。 第十三条 【尊重个人，追求幸福权、公共福利】 全体国民都作为个人而受到尊重。 对于谋求生存、自由以及幸福的国民权利，只要不违反公共福利，在立法及其他国政上都必须受到最大的尊重。 第十四条 【法律面前人人平等，禁止贵族，荣誉】 ① 全体国民在法律面前一律平等。 在政 治、经济以及社会的关系中，都不得以人种、信仰、性别、社会身份以及门第的不同而有所差别。 ② 华族以及其他贵族制度，一概不予承认。 ③ 荣誉、勋章以及其他荣誉称号的授予，概不附带任何特权。 授予的荣誉称号，其效力只限于现有者和将接受者一代。 第十五条 【公务员的选定罢免权，公务员的本质，普选和秘密投票的保障】 ① 选举和罢免公务员是国民固有的权利。 ② 一切公务员都是为全体服务，而不是为一部分人服务。 ③ 关于公务员的选举，由成 年人普选保障。 在一切选举中，不得侵犯投票的秘密，由成年人普选保障。 ④ 在一切选举中，不得侵犯投票的秘密，对于选举人所作的选择，不论在公的或私的方面，都不得追究责任。 第十六条 【请愿权】 任何人对损害的救济，公务员的罢免，法律、命令以及规章的制订、废止和修订以及其他有关事项，都有和平请愿的权利，任何人都不得因进行此种请愿而受到歧视。 第十七条 【国家及公共团体的赔偿责任】 任何人在由于公务员的不法行为而受到损害时，均得根据法律的规定，向 国家或公共团体提出赔偿的要求。 第十八条 【摆脱奴隶性拘束及苦役的自由】 任何人都不受任何奴隶性的拘束。 又，除因犯罪而受处罚外，对任何人都不得违反本人意志而使其服苦役。 第十九条 【思想及意志的自由】 思想及意志的自由，不受侵犯。 第二十条 【信教自由】 ① 对任何人的信教自由都给予保障。 任何宗教团体都不得从国家接受特权或行使政治上的权利。 ② 对任何人都不得。