企业会计准则中日文对照

企业会计准则中日文对照内容摘要：

实际成本。 第五十三条、企业应当正确、及时地将已销售商品和提供劳务的成本作为营业成本，连同 期间费用，结转当期损益。 第八章 利润 第五十四条、利润是企业在一定期间的经营成果，包括营业利润、投资净收益和营业外收支净额。 营业利润为营业收入减去营业成本、期间费用和各种流转税及附加税费后的余额。 投资净收益是企业对外投资收入减去投资损失后的余额。 营业外收支净额是指与企业生产经营没有直接关系的各営業収益を認識しなければならない。 第四六条 売上戻り、売上値引および売上割引については、営業収益の控除項目として計上しなければならない。 第七章 費 用 第四七条 費用とは企業の経営過程において発生した各種の支 出をいう。 第四八条 製品の生産および役務の提供のために発生した直接労務費、直接材料費、商品購入代価およびその他の直接費用は、売上原価に計上する。 製品の生産および役務の提供のために発生した各種の間接費用は、一定の基準により、売上原価に配賦して計上しなければならない。 第四九条 企業の管理部門が経営活動を組織し管理するために発生した管理費用、財務費用ならびに販売および役務の提供のために発生した仕入諸掛、販売費用は、期間費用として当期損益に直接計上しなければならない。 第五 十 条 当期に支払った、当期および それ以降の各期で負担すべき費用は一定の基準により当期およびそれ以降の各期に配分して計上しなければならない。 当期に支払われていないが、当期に負担すべき費用は当期に未払計上しなければならない。 第五一条 原価計算は一般的に月次で行わなければならない。 企業は事業の特徴、経営組織形態および原価管理についての要求に基づいて、自ら原価計算制度を定めることができる。 ただし一度採用した方法はみだりにこれを変更してはならない。 第五二条 企業は実際に発生した金額により費用および原価を計算しなければならない。 標準原価計算 法または予定原価計算法を採用する場合には、原価差異を合理的に計算し、月末に財務諸表を作成する際に実際原価に修正しなければならない。 第五三条 企業は、販売した商品および提供した役務の原価を正確かつ適時に営業費用として計上し、期間費用と併せて当期損益を算定しなければならない。 第八章 利 益 第五四条 利益とは、企業の一定期間における経営成績であり、営業利益、投資純利益および営業外収支の正味額がこれに属する。 営業利益は、営業収益から売上原価、期間費用、および各種の流通税、付加税金 .費用を差引いた後の残額である。 投資純利益は、企業の外部への投資収益から投資損失を差引いた後の残額である。 営業外収支の正味額とは、企業経営に直接関係のない 8 种营业外收入减去营业外支出后的余额。 第五十五条、企业发生亏损，应当按规定的程序弥补。 第五十六条、利润的构成和利润分配的各个项目，应当在会计报表中分项列示。 仅有利润分。 第九章 财务报告 第五十七条、财务报告是反映企业财务状况和经营成果的书面文件，包括资产负债表、损益表、财务状况变动表 (或者现金流量表 )、附表及会计报表附注和财务情况说明书。 第五十八条、资产负债表是反映企业在某一特定日期财务状况的报表。 资产负债表的项目，应当按资产、负债和所有者权益的类别，分项列示。 第五十九条、损益表是反映企业在一定期间的经营成果及其分配情况的报表。 损益表的项目，应当按利润的构成和利润分配各项目分项列示。 利润分配部分各个项目也可以另行编制利润分配表。 第六十条 、财务状况变动表是综合反映一定会计期间内营运资金来源和运用及其增减变动情况的报表。 财务状况变动表的项目分为营运资金来源和营运资金运用。 营运资金来源与营运资金运用的差额为营运资金增加 (或减少 )净额。 营运资金来源分为利润来源和其他来源，并分项列示。 营运资金运用分为利润分配和其他用途，并分项列示。 企业也可以编制现金流量表，反映财务状况的变动情况。 现金流量表是反映在一定会计期间现金收入和支出情况的会计报表。 第六十一条、会计报表可以根据需要，采用前后期对比方式编列。 采取前后期对 比方式编列的，上期的项目分类和内容与本期不一致的，应当将上期数按本期项目和内容，调整有关数字。 第六十二条、会计报表应当根据登记完整、核对无误的各種の営業外収入から営業外支出を差引いたあの残額をいう。 第五五条 企業に欠損が発生した場合には、所定の手続きの順序に基づいて填補しなければならない。 第五六条 利益の内訳および利益の処分に関する各項目は財務諸表に区分表示しなければならない。 利益処分案が最後決定されていない場合には、処分案を財務諸表の注記で説明しなければならない。 第九章 財務報告書 第五七条 財務報告書とは、企業の 財政状態および経営成績を表す書面資料であり、貸借対照表、損益計算書、財政状態変動表「あるいはキャッシュ .フロー計算書」付表および財務諸表の注記ならびに財務状況説明書からなる。 第五八条 貸借対照表とは、ある特定時点における企業の財政状態を表す財務諸表である。 貸借対照表の項目は、資産 .負債および所有者持分の項目別に区分表示しなければならない。 第 五九条 損益計算書とは、一定期間における企業の経営成績および利益処分の状況を表す財務諸表である。 損益計算書の項目は、利益の内訳及び利益処分の項目別に区分表示し なければならない。 利益処分の各項目については、別に利益処分計算書を作成することもできる。 第六 十条 財政状態変動表とは、一定の会計期間内における運転資金の源泉と運用およびその増減変化状況を総合的に表示する財務諸表である。 財務状態変動表の項目は、運転資金に源泉およち運転資金の運用に区分される。 運転資金の源泉と運転資金の運用との差額は、運転資金の正味増加「または正味減少」額となる。 運転資金の源泉は利益源泉とその他の源泉とに区分するとともに、項目別に表示する。 運転資金の運用は利益処分とその他の用途に区分さ れるとともに項目別で表示する。 企業はキャッシュ .フロー計算書を作成して財政状態の変動状況を表すこともできる。 キャッシュ .フロー計算書とは、一定の会計期間における当座資産の収支状況を反映する財務諸表である。 第六一条 財務諸表は必要に応じ、前期と比較する方法を採用して作成することができる。 前期当期比較方法による財務諸表を作成する場合は、その分類項目と内容が前期と一致しない場合には、前期の関連するデータを当期の項目と内容に一致させるように修正しなければならない。 第六二条 財務諸表は、記入が完 全かつ照合により正確 9 账簿记录和其他有关资料编制，做到数字真实、计算准确、内容完整、报送及时。 第六十三条、企业对外投资如占被投资企业资本总额半数以上，或者实质上拥有被投资企业控制权的，应当编制合并会计报表。 特殊行业的企业不宜合并的，可不予合并，但应当将其会计报表一并报送。 第六十四条、会计报表附注是为了帮助理解会计报表的内容而对报表的有关项目等所作的解释，其内容主要包 括：所采用的主要会计处理方法；会计处理方法的变更情况、变更原因以及对财务状况和经营成果的影响；非经常性项目的说明；会计报表中有关重要项目的明细资料；其他有助于理解和分析报表需要说明的事项。 第十章 附则 第六十五条、本准则由财政部负责解释。 第六十六条、本准则自 1993 年 7月 1日起施行。 发布单位：财政部 发布时间： 1992年 11月 30 日 发布文号：财政部部长令第 5号 と認めた帳簿記録およびその他関連資料にもとづいて作成したものであり、数値の真実性、計算の正確性、内容の完備性、および提出の適時性が要求された。 第六三条 企業の対外投資が被投資企業の所有持分の50％超を占め、または実質的に被投資企業の支配権を持つ場合には、連結財務諸表を作成しなければならない。 特殊業種に企業は連結が不適当である場合に連結しないこともできるが、その財務諸表を添付しなければならない。 第六四条 財務諸表の注記は、財務諸表の内容の理解に資するための財務諸表関連項目についての 説明であり、その内容には主として次にものを含む。 採用された主な会計方針、会計方針の変更の旨、変更の理由並べに財政状態および経営成績に対する影響、非経常的項目の説明、財務諸表の重要項目についての明細、その他の財務諸表の理解と分析に焼役立つ説明を必要とする事項。 第十章 附 則 第六五条 本準則の解釈は財政部がその責任を負う。 第六六条 本準則は 1993 年７月 1 日より実施する。 10 企业会计准则 —— 关联方关系及其交易的披露 引言 关系和关联方交易的披露。 ： （ 1）在 合并会计报表中披露包括在合并会计报表中的企业集团成员之间的交易 （ 2）在与合并会计报表一同提供的母公司会计报表中披露关联方交易。 定义 ： （ 1）控制，指有权决定一个企业的财务和经营政策，并能据以从该企业的经营活动中获取利益。 （ 2）共同控制，指按合同约定对某项经济活动所共有的控制。 （ 3）重大影响，指对一个企业的财务和经营政策有参与决策的权力 ,但并不决定这些政策。 参与决策的途径主 要包括：在董事会或类似的权力机构中派有代表；参与政策的制定过程；互相交换管理人员，或使其他企业依赖于本企业的技术资料等。 （ 4）母公司，指能直接或间接控制其他企业的企业。 （ 5）子公司，指被母公司控制的企业。 （ 6）合营企业，指按合同规定经营活动由投资双方或若干方共同控制的企业。 （ 7）联营企业，指投资者对其具有重大影响，但不是投资者的子公司或合营企业的企业。 （ 8）主要投资者个人，指直接或间接地控制一个企业10%或以上表决权资本的个人投资者。 （ 9）关键管理人员 ，指有权力并负责进行计划、指挥和控制企业活动的人员。 （ 10）关系密切的家庭成员，指在处理与企业的交易时有可能影响某人或受其影响的家庭成员。 企業会計準則 関連当事者の関係および取引に関する開示 序文 １．本準則は関連当事者との関係および取引 に関する開示を規定する。 ２．本規則は以下のことを要求しない。 （ 1）連結財務諸表に含まれる企業グループ構成員間の取引を連結財務諸表において開示すること。 （ 2）連結財務諸表と同時に提出する親会社の財務諸表において関連当事者との取引を開示すること。 定義 本準則において使用する用語を以下のように定義する。 （ 1）支配とは、ある企業の財務および経営方針を決定する権限を有し、かつそれによって当該企業の営業活動から利益を得ることをいう。 （ 2）共同支配とは、契約の規定によって、ある経済活動について支配権を共有する ことをいう。 （ 3）重要な影響とは、ある企業の財務および経営方針の決定に参与する権限を有するが、これらの方針を決定しない。 方針の決定に参与する方法は主に以下のものを含む。 すなわち、董事会あるいはそれに類似する意思決定機関に代表者を派遣する。 方針に策定過程に参画する、互いに経営陣に人事交流を行う、あるいは他の企業を当企業の技術情報に依存させること等である。 （ 4）親会社とは、直接あるいは間接的に他の企業を支配する企業おいう。 （ 5）子会社とは、親会社に支配される企業をいう。 （ 6）合弁企業とは、契約の規定の従 って、その経営活動が２者もしくはそれ以上の投資者にやって共同支配される企業をいう。 （ 7）共同経営企業とは、投資者から重要な影響を受けるが、投資者の子会社または合弁企業ではない企業をいう。 （ 8）主要個人投資家とは、直接あるいは間接的に、ある企業に 10％以上の議決権付き株式を有する個人投資家をいう。 （ 9）主要な経営者とは、企業活動について計画、指揮および支配する権限を有する者をいう。 （ 10）密接に関係する家族構成員とは、企業との取引を行う時、影響を与え、あるいは影響を受る可能性がある家族構成員をいう。 11 关联方关系 ，如果一方有能力直接或间接控制、共同控制另一方或对另一方施加重大影响，本准则将其视为关联方；如果两方或多方同受一方控制，本准则也将其视为关联方。