珠海某公司労働契約に関する提案報告-日文(编辑修改稿)

珠海某公司労働契約に関する提案報告-日文(编辑修改稿)内容摘要：

契約』及びその補充協議を締結することになる。 ４．公司の法定代表者もしくはその委託代理人（委託書に署名が必 要）と従業員が締結する労働契約は、双方が署名した後、上級労働鑑定証明機関へ報告してこれを鑑定・ 認証 した後に発効して執行されることなる。 ５．労働契約の終了、継続、変更、解除については労働契約の本文の内容に基づいて執行する。 ６．労働契約期間が満了した場合はただちに終結を告知する。 労働契約の継続を必要とする一方は 30 日前までに書面で相手方にその旨を通知しなければならない。 当事者双方が協議で一致した場合は労働契約を継続することができるが、この場合は労働契約が満了する 15 日前までに契約の継続手続を処理しなけれ ばならない。 また一方が継続に同意しない場合、労働契約は終結することになる。 ７．下記に掲げる情況の一がある場合、双方は協議によって労働契約の関係する内容を変更できるが、この場合は 15 日以内に変更手続を行う。 ◆労働契約を締結した時点の法律・法規及び規章に変化が生じた場合。 ◆不可抗力によって労働契約が履行できなくなった場合。 ◆労働契約を締結した時点に依拠した客観的情況に重大な変化が発生し、原労働契約が履行できなくなった場合。 ８．労働契約期間中に、公司の出資による訓練によって労働契約もしく は内部の勤務契約に変更が生じる場合は、その服務期間を明らかにした『教育訓練協議書』を締結しなければならない。 ９．従業員が労働契約の解除を申し入れる場合：従業員が労働契約期間中に特定の理由により公司での勤務の継続を望まなくなった場合は労働契約の解除を申し立てることができる。 但しこの場合は 30 日前までに本人が所属する部門へ申請し、部門の長の署名入りの意見書を経て、マンパワー資源部門に報告し、この審査を経て許可された後、マンパワー資源部が労働契約の解除手続を取ることになる。 10．下記に掲げる情況の一がある 場合、公司は 30 日前に従業員に書面で通知した後、労働契約を解除できる。 また併せて公司は従業員の勤続年数に基づいて、勤続満１年ごとに従業員本人が労働契約を解除される前の 12 ヶ月間における平均基本賃金の 1 ヶ月分相当の経済補償金を支給すれば宜しい。 また、この場合、最高でも 12 ヶ月相当分の支給で宜しい。 ◆労働契約が終結し、公司がその従業員との労働契約を継続しない場合。 ◆労働契約期間が満了し、従業員との協議で合意により労働契約を解除する場合。 ◆従業員が傷病による医療期間を満了して労働契約期間が満了し た後、労働鑑定委員会が、本人が元の勤務に従事できず、また公司が手配する他の勤務にも従事できないと認定した場合。 6 ◆従業員が勤務に適応できず、訓練を実施したり勤務内容を変更しても依然として勤務に適さない場合。 ◆労働契約を締結した時点に依拠した客観的情況に重大な変化が発生し、原労働契約が履行できなくなり、当事者間の協議を通しても労働契約の変更について合意できなかった場合。 ◆公司が破産の危機に直面して法で定める整理期間にある場合、もしくは経営状況が悪化し、確実に。